２０１９年のGWゴールデンウイーク、最大１０連休取れますね。
５月１日が新天皇即位の日で、今年は５月１日も祝日となり、またとない１０連休になるということで、皆さんの中では去年から色々計画経ててる方もいるのではないでしょうか？
そういった半面、この大きな休みの間を利用し引っ越しや結婚で市役所や町役場での手続きを必要とする方もいますよね。
そういう方にとっては、このゴールデンウイーク期間、市役所や役場といった行政機関は動くの？開庁日はあるの？
それとも市役所、役場も一般と同じように１０連休となるの？
気になりますよね？
そこで今回は、市役所や役場はGWゴールデンウイークの１０連休は休みなのか、また開庁日や令和婚の受付などを調べてまとめてみました！
目次
市役所や役場のGWゴールデンウイーク２０１９年の休みは？
去年より、２０１９年の５月１日が休日扱いになるのか、祝日扱いになるのかで、とても大きく変わってくるとニュースでもいろいろ取り上げられていました。
そして同年度のみ天皇陛下の即位、改元をするために祝日とするということが特別法案で可決されました。
わかりやすく一目瞭然にしますと、、、
となります。
なーんだ、カレンダーをみたら、４月３０日と５月２日は平日じゃないか、だったら役所はその日はあいてるかな、、
なーんて思った方、、、気を付けてください！！
実は祝日関連の法案では、祝日と祝日の間の平日は、休日となるとあります。
つまり、お休みになるということで、市役所や町役場も
４月２７日～５月６日は１０連休
となります。
ただ、すべてが閉庁しているというわけではなく、一部の業務は行われます。
次からその業務を見ていきましょう！
市役所や役場の１０連休中の開庁日や時間は？
市役所や町役場が１０連休なんて今まであったでしょうか？
聞いたことが正直ありませんよね。
私ごとですが、自分の仕事が休日や祝日とは全く関係なく働いているので、市役所などに行くときは必ず、平日かそうでないか前もって調べて、行く日を確認し設定しています。
今回は特別措置での今までにまれに見る行政機関の１０連休、市役所や町役場にどうしても行く必要がある方は、早めに、できればゴールデンウィーク連休前に済ましておいた方が安心かと思います。
ですが、開庁日があるところも一部あります。
大都会の東京などの一部の区を例に挙げると、
開庁している市役所や役場、またその日付は、その地域のホームページに書いてありますので、確認してください。
開庁していない市役所や役場での業務は？
開庁しているのは大都市が多いですが、その他の地域や役場などでも業務時間外、夜間窓口で受け付けてくれる戸籍にかかわる届け出も利用可能です。
出生届、婚姻届、離婚届、死亡届などは提出でき、受け付けてくれます。
ただ、休みの日には職員の数も少なく、一気に人が押し寄せ混雑する可能性も高いので、時間に余裕をもってお出かけください。
また、当日は専門の受付係ではない地域もあるので、後日問い合わせや確認の電話がかかってくることもあります。
事前に不備がないように、しっかりチェックしていきましょう。
窓口に行かなくても最近は住民票の写し、印鑑登録証明書、本人の課税、納税証明などは自動交付機やコンビニエンスストアなどで、年中無休で受け取れます。
こちらは、マイナンバーカードが必要なので、まだ発行していない人がGW前に発行しておきましょう。
市役所や役場で令和婚(5月1日)の受付はできる？
5月1日は、新元号の『令和』がスタートしますね！
本当におめでたい日です。
それに合わせて、婚姻届けを出すカップルも多いはずですよね。
いわゆる『令和婚』！
でも市役所や役場が休みで受付に出すことができるのか？という疑問もあると思います。
5月1日に、婚姻届けを出し受領してもらうことは可能です。
市役所や役場も休みとは言えど、こういうところは予測しているところも多いようで、普段休日には休日受付窓口しか空いていないところ、場所によっては通常の窓口を開けているところもあります。
ただし、その場合も、通常窓口が開いている時間帯は地域によって異なります。
主に都市部の市役所に窓口が開いているところがみられますが、そうでない地域や通常窓口が開いていない都市部でも休日受付窓口（日直・宿直）で受け付けられますので、ご安心ください。
もし不安な時には、直接お住まいの市役所に電話などで問い合わせたり、ホームページを確認してくださいね。
まとめ
こういったように地域によって限られた受付のみもあるようですが、ITを使った手続きができる場合もあります。
また、戸籍関係、令和婚の届け出に関しては、地域や時間帯で通常の窓口、もしくは休日専用の窓口（日直・宿直）が開いていますので行うことができます。
いずれにしても、お住いの市役所や町役場の窓口やホームページで調べてみるのが確実です。
特に市区町村での運営されている地域によっては、各地域で確認されるのが確実です。
